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ごみから考える環境問題・その2 脇坂宣尚(宇部香川学園環境技術センター)
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◆ごみの排出量を抑制するには
ごみになるものを買わない、使わない、売らないこと。
使い捨て容器の見直しが必要である。
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◆日本のごみ処理量の推移(資料:厚生省
1999)
ごみのリサイクルを推進することで、直接埋立量は減ってきたが、焼却するごみの量は減っていない。
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◆日本は、海外諸国に比べてごみの焼却比率が高い。(1999年の各国の資料から推定)
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国 別
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日 本
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韓 国
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中 国
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シンガボ‐ル
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フランス
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旧西ドイツ
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アメリカ
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焼却率・%
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77
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2
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0
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85
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50
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10
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10
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◆ごみ焼却の問題点
昔の可燃ごみは主として生ごみ、紙、布、木であったが、最近は廃プラスチック類が加わってきた。廃プ
ラスチック類を焼却すると、焼却温度が高くなって焼却炉、煙突の耐久性に問題が生じる。廃プラスチッ
ク類を焼却すると、塩素ガス、ダイオキシン類等が大気に放出され、環境汚染の問題が起こる。
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◆ごみ焼却の新技術
ごみ焼却灰の溶融
−ごみ焼却で発生した焼却灰(主灰)と飛灰を電気的、或いは燃料を使って溶融させる(必要な電力は
ごみ発電でまかなう)。溶融したスラグはタイルや骨材等にリサイクルできる。
みの直接溶融(ガス化溶融)
−ごみを高温でガス化させ、投入したコークスの熱で溶融させる。燃焼温度が高(1,000℃)ので、
ダイオキシン類、N0x 、S0x
の発生を防止できる。また、溶融したスラグをリサイクルできる。
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§2、ごみのリサイクル
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◆平成年代に入ってから、日本のごみのリサイクル率は年々増加している。(厚生省1999)
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◆1991年4月『再生資源の利用の促進に関する法律』が制定された。
第一種指定製品:テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機等
第二種指定製品:@飲料・酒類用スチール缶、A飲料・酒類用のアルミニウム缶、
B飲料・醤油用PET容器、C酒類用容器、D密閉形アルカリ蓄電池
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◆1995年6月『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律』が制定された(容器包装
は、商品の容器及び包装であって、その商品が消費、又はその商品と分離された場合に不要になるもの)
特定容器:@鋼製容器、Aアルミニウム製容器、Bガラス製容器、C段ボール製容器、D紙製の飲料容器
E紙製容器、Fポリエチレンテレフタレート製の飲料又は醤油容器、Gプラスチック製の容器
Hその他の容器
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◆1998年6月『特定家庭用機器再商品化法』が制定された。
特定家庭用機器:@エアコンディショナー、Aテレビジョン受信機、B電気冷蔵庫、C電気洗濯機(小売
業者業者及び製造業者等が貴任をもって収集し、再商品化すること)
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◆日本のリサイクル率は国際的にみてかなり高い。
アルミ缶、スチール缶、ガラス瓶、古紙のリサイクル率は概ね
50%以上になった。
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