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【容器包装リサイクルセミナー】

 ごみから考える環境問題・その2 脇坂宣尚(宇部香川学園環境技術センター)

◆ごみの排出量を抑制するには
 ごみになるものを買わない、使わない、売らないこと。
 使い捨て容器の見直しが必要である。

◆日本のごみ処理量の推移(資料:厚生省 1999)
 ごみのリサイクルを推進することで、直接埋立量は減ってきたが、焼却するごみの量は減っていない。

◆日本は、海外諸国に比べてごみの焼却比率が高い。(1999年の各国の資料から推定)
国 別
日 本
韓 国
中 国
シンガボ‐ル
フランス
旧西ドイツ
アメリカ
焼却率・%
77
2
0
85
50
10
10

◆ごみ焼却の問題点
 昔の可燃ごみは主として生ごみ、紙、布、木であったが、最近は廃プラスチック類が加わってきた。廃プ
 ラスチック類を焼却すると、焼却温度が高くなって焼却炉、煙突の耐久性に問題が生じる。廃プラスチッ
 ク類を焼却すると、塩素ガス、ダイオキシン類等が大気に放出され、環境汚染の問題が起こる。

◆ごみ焼却の新技術
  ごみ焼却灰の溶融
  −ごみ焼却で発生した焼却灰(主灰)と飛灰を電気的、或いは燃料を使って溶融させる(必要な電力は
  ごみ発電でまかなう)。溶融したスラグはタイルや骨材等にリサイクルできる。
  みの直接溶融(ガス化溶融)
  −ごみを高温でガス化させ、投入したコークスの熱で溶融させる。燃焼温度が高(1,000℃)ので、
  ダイオキシン類、N0x 、S0x の発生を防止できる。また、溶融したスラグをリサイクルできる。

§2、ごみのリサイクル

◆平成年代に入ってから、日本のごみのリサイクル率は年々増加している。(厚生省1999)

◆1991年4月『再生資源の利用の促進に関する法律』が制定された。
 第一種指定製品:テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機等
 第二種指定製品:@飲料・酒類用スチール缶、A飲料・酒類用のアルミニウム缶、
         B飲料・醤油用PET容器、C酒類用容器、D密閉形アルカリ蓄電池

◆1995年6月『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律』が制定された(容器包装
 は、商品の容器及び包装であって、その商品が消費、又はその商品と分離された場合に不要になるもの)
 特定容器:@鋼製容器、Aアルミニウム製容器、Bガラス製容器、C段ボール製容器、D紙製の飲料容器
      E紙製容器、Fポリエチレンテレフタレート製の飲料又は醤油容器、Gプラスチック製の容器
      Hその他の容器

◆1998年6月『特定家庭用機器再商品化法』が制定された。
 特定家庭用機器:@エアコンディショナー、Aテレビジョン受信機、B電気冷蔵庫、C電気洗濯機(小売
         業者業者及び製造業者等が貴任をもって収集し、再商品化すること)

◆日本のリサイクル率は国際的にみてかなり高い。
 アルミ缶、スチール缶、ガラス瓶、古紙のリサイクル率は概ね 50%以上になった。

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